大村大次郎さん著者
大村 大次郎
双葉社
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為政者になめられているサラリーマン

退職したら海外移住するという手も意外と良いかも

肝心の不動産事業についてもう少し実践的な内容が欲しい
久しぶりにエッセイというか知恵本というかサックリ読める本を手にした。
と言っても、このくらいの厚さの税金関係本は大体書いてある事は同じなので、自分にとってこれと言った目新しい事柄は無いのだが、「悪の。。。」なんて書かれて、しかも著者は「元国税調査官!」なんて書いてあると、何だか素敵な法律の抜け穴が?!なんて悪戯な小悪魔心が躍らされるのが憎い。
まぁ結局のところ、
「サラリーマンはもっと自分達の給料から控除されている所得税について関心を持ちなされ!」
的な耳にタコな事と、
「副業するとこんなに税金払わなくてすむかも知れない方法があるよ!」
てな事が書いてある。
う〜ん。。。既に数年前から週末起業や副業って言葉が雑誌で特集される程の大衆性がある事から考えると、今更「悪の!」なんて大それた事でもないなぁ。。。
そして、こういった税金の抜け穴的な本に確実に書かれている事で、安易に勧めちゃダメでしょう。。。と常々思う事が、この本にも例に漏れず書かれている。
そう、「究極の税金対策?!」なんて言いながら紹介される
「業務委託契約」についてだ。
どういう事かい?って言うと、
「今働いている会社との雇用契約を解除し、1個人事業主として業務委託契約に切り替える」
なんて安易に手を出すと痛い目に合いかねない提案。
一見、個人事業主として税務署に届け出を出すと家賃や光熱費、新聞、雑誌、書籍、お茶代、軽食代なんてのが経費になり総所得額から経費を控除した金額に税率を掛けるから納税額が低くなる!
なんて素敵な魔法のように聞こえるが、
「雇用契約が如何に自分を守ってくれているか!」
と言う事を十分理解してから業務委託契約にするかを考えた方が良いだろう。
企業側からしてみても、雇用契約で支払わなければならない社会保険・雇用保険料金の負担や退職金、賞与、その他福利厚生費を業務委託契約にする事により一切支払う必要が無くなるので経費削減である。
しかも、業績悪化に伴い人件費の削減となったら、真っ先に業務委託契約者が切られるであろう。
それだけ雇用契約者は安易に辞めさせられない法律があるのである。
更に、業務委託契約と言うと直接個人事業と企業との契約なので、何かしらの不祥事が発生した場合、「損害賠償!」なんて怖い自体も無きにしもあらずだ。
勿論、雇用契約であっても会社に損害を与える事項や犯罪は損害賠償の対象だが、
「パソコンにお茶をこぼして壊した!」なんて事の修理代も個人事業負担で!
なんて話にもなるかも。。。
てな事をあまり真剣に語らないってところが自己責任の範囲と言われてしまえばそれまでだけど。
起業や副業のブームに乗り遅れて情報収集してない方には、改めて
「こういう感じの税金対策方法もありますよ入門」
という事で手にとってみるのも良いかもです。
ちなみに人生設計は慎重に! あしからず